事務所概要

事務所名

東郷税理士事務所

所長名
東郷 毅志
所在地〒110-0016 東京都
台東区台東3-5-10-804
電話番号03-3831-0783
FAX番号03-3831-3156
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

交通案内

  • JR御徒町駅南口 徒歩9分
  • 東京メトロ仲御徒町1番出口 徒歩5分
  • 都営大江戸線・つくばエクスプレス      新御徒町駅A2番出口  徒歩5分

お問合せ

新型コロナウイルス 経営支援情報・資金繰り対策コーナー(令和4年1月28日更新)

新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。当ページで、これらの支援策をご紹介します。

<<What's New>>

2022/01/26 「事業復活支援金」 のリーフレット、申請期間を追加しました。

都道府県を選択すると、該当する都道府県で利用できる支援策を確認できます。

都道府県の選択

{{ prefecturies[checkedPrefecture -1].name }} に所在する事業者が利用できる支援策
(追加・更新件数: {{items_new + items_2_new + items_3_new}}件)

国・政府系金融機関の支援策NEW!
開く

1.事業復活支援金 New!

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
令和3年11月~令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月~令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者が対象となります。
【申請期間】
   令和4年1月31日(月)~5月31日(火)
【給付額】
   法人    60万円~250万円
   個人事業主 30万円~50万円
申請プロセスでは、税理士が「登録確認機関」として事業の実在性を確認します。


申請サイト
一時支援金または月次支援金の申請IDをお持ちの方は、事業復活支援金の申請においても同申請IDを利用できます。

事業の概要
給付対象、給付額の計算方法と上限額、申請から給付までのフローや申請方法などが記載されています。
申請要領は、 こちらのページ をご確認ください。

2.事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)

認定支援機関(税理士等)による支援を受けて、中小企業等の思い切った事業再構築を後押しすることを目的として実施される、令和2年度第3次補正予算の目玉施策です。
【補助額】100万円~1億円
令和3年4月から令和4年3月までに合計5回程度の公募が予定されています。
認定支援機関(税理士等)と事業計画を策定することが申請要件です。

事業の概要
補助対象経費や事業計画のポイントのほか、補助金支払までのプロセスや業種別の活用例等が記載されています。
また、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが申請要件とされています。

事業再構築の定義等( 事業再構築指針 事業再構築指針の手引き
事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編)の定義や、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件が案内されています。

申請サイト
<第5回公募>
令和4年1月中に開始する予定です。

●主要な資金繰り支援策

支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
5%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
支援策 概要
融資上限
(利下げ限度額)
融資
期間
据置
期間
利子・保証料
の補助
20%以上
減少
実質無利子 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
利子補給
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
<民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:セーフティネット保証4号)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
15%以上
減少
小規模事業者
実質無利子
小規模事業者以外
低利融資
<日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年
小規模事業者
当初3年間
利子補給
小規模事業者以外
当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
実質無利子 <民間金融機関>
無利子・無担保融資
(条件:危機関連保証)
4,000万円 10年 5年 当初3年間
利子補給、
保証料ゼロ
5%以上
減少
低利融資 <日本政策金融公庫>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

【中小事業】
2億円
【国民事業】
4,000万円(別枠)
【設備】
20年
【運転】
15年
5年 当初3年間
基準金利
▲0.9%
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付
最大2億円(別枠)
保証料補助 <民間金融機関>
民間金融機関による融資
(条件:セーフティネット保証5号)
4,000万円 10年 5年 保証料
1/2補助
減少幅に
関係なく
貸付 <日本政策金融公庫>
セーフティネット貸付
【中小事業】
7.2億円
【国民事業】
4,800万円
【設備】
15年
【運転】
8年
3年
スタートアップ・
再生支援等
資本性
劣後ローン
<日本政策金融公庫>
コロナ資本性劣後ローン
【中小事業】
7.2億円(別枠)
【国民事業】
7,200万円(別枠)
5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)
<商工中金等>
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

7.2億円(別枠) 5年1ヶ月
10年、20年
(期限一括償還)

※沖縄振興開発金融公庫で利用可能な支援策は、 こちらをご覧ください。

◎「資金繰り支援内容一覧」(経済産業省)( https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf )を加工して作成

●支援策の一覧

主管 対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
{{shien.rowno}} {{shien.manage}} {{shien.kind}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}

都道府県の支援策NEW!
開く

都道
府県
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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該当はありません。

市区町村の支援策NEW!
開く

市区
町村
対策
区分
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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該当はありません。

金融機関の支援策NEW!
開く

覚書締結
金融機関
支援策 融資
限度額
融資実行
までの期間
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{{shien.rowno}} {{shien.fname}} {{shien.title}} NEW! {{shien.max}} {{shien.term}}


これらの制度の適用を検討されている方は、
是非、当事務所にご相談ください。

<当ページについて>
  1. 原則として毎週金曜日の夕方に、最新の情報に更新します。
  2. 経済産業省のホームページJ-Net21に掲載された新型コロナウイルスに関する支援策や、株式会社TKCの独自調査に基づき作成しています。
国の共済制度活用コーナー
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